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SOHO賃貸とは?

SOHO賃貸って何?

SOHO(ソーホー)とは、スモール・ホームオフィスの略で、IT関係や写真、イラスト、クリエイターなどのフリーランスの方、またはベンチャー企業が小規模なオフィス(住居兼事務所)として仕事することをいいます。

一般的に不動産情報サイトにSOHO可と掲載されている物件はホームオフィス可(住居兼事務所)の場合が大半で、建物は通常の居住用マンションとなります。

もちろん、通常のマンションでは住居を前提として設計された建物が殆どなので、飲食店や不特定多数が出入りするショップなど、事業としての利用はできません。

あくまでも居住されるということが前提となります。ご契約時も用途は住居としてご契約いただくことになります。

※物件によっては建築基準法上の用途地域や消防法の問題をクリアした事務所としての利用も可能な建物もあります。

SOHO賃貸と事務所や店舗の違いは?

SOHO賃貸は飲食店や不特定多数が出入りするショップなどの事業として利用が出来ない以外にも違いがあります。

住居用なので法人登記が出来ない・看板がだせない事が挙げられます。

これらのほか、ポストに会社名や屋号を表示する場合は個人名と併記して頂く場合もございます。

但し、SOHO賃貸全て、これらの内容が禁止されている訳でもなく、詳しくは後述いたします。

SOHO賃貸のメリット/デメリットは?

SOHO賃貸のデメリットは原則として住居用なので法人登記が出来ないことや、法人名と個人名を併記する場合があることですが、メリットとして最大の利点は 事業用物件と比較し初期費用が安いこと、 また住居契約なので、もちらん寝泊まりができることが最大のメリットです。

費用の面では一般的に事業用物件の場合、初期費用として賃料の6ヶ月〜12ヶ月の保証金が必要となることが一般的で、その他、毎月支払い賃料に対して消費税も課税されるのに対し、 SOHO賃貸の場合は住居用なので一般的に初期費用として敷金1〜3ヶ月、礼金0〜2ヶ月が殆どで、毎月支払い賃料に対しても非課税です。

事業用物件、SOHO物件ともにメリット、デメリットがありますが、先ずはご自身の利用用途により事業用またはSOHOどちらかに選定することが先決です。

でもSOHO賃貸が法人登記できることも!

法人登記できる建物も御座います。「SOHO賃貸と事務所・店舗の違いは?」にて前述したとおり、建築基準法上の用途地域や消防法をクリアした事務所としての利用も可能な建物もあり、その場合には法人登記が可能となります。

ではSOHO賃貸を事務所として法人登記ができるポイントは、これらの建築基準法などの法令をクリアし、かつ賃借人の生活するための本拠があることで、住居兼事務所として法人登記が可能となります。

「また賃借人の生活するための本拠がある」とは、借りるお客様の生活するうえでの本拠です。建築基準法などの法令をクリアした建物であるが、セカンドハウスとして、そこでSOHO賃貸とすることはできません。何故ならセカンドハウスでは住居がもう一つあるからです。

また、借りるお客様の生活するうえでの本拠となりますので、不特定多数の出入りがあれば、「生活するうえでの本拠」とは解されないので注意が必要です。

纏めますと、建物が事務所としての用途が、法令に問題なく、また生活するうえでの本拠としていれば、SOHO賃貸が法人登記可能となります。


弊社では、法人登記が可能な物件を多く取り扱っております。

また、当社ではSOHO賃貸専任スタッフがおりますので、ご不明なことがございましたらお気軽にご相談ください。