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SOHO賃貸とは?

SOHO賃貸物件(自宅兼事務所)をご利用になるうえで、ご契約いただくまでに懸念されるあらゆる疑問や、抑えておくべき情報を解説しておりますので、是非ご参考にしてみてください。

そもそも"SOHO"物件ってなんですか?

SOHO(ソーホー)とは、Small Office/Home Office(スモールオフィス・ホームオフィス)の略語になり、 自宅兼事務所として少人数で事業を行うためにご利用いただける物件の事をいいます。

SOHOとしてご利用される方で多い主な業種

SOHO利用目的で過去弊社をご利用いただきましたお客様のご職業の一覧です。

法人登記は原則どこの物件でも可能です。

"SOHO可"や"SOHO利用相談"と募集項目に記載されていなければ、法人登記ができないと誤認されているケースが多いのですが、原則どの賃貸物件でも法人登記は可能です。

これはあまり知られていないですが、インターネット上で住居用として募集されている一般的な賃貸の物件詳細項目などに、「登記不可」といった記載がなく、また、建物の管理組合の規約によって「登記不可物件」と定まっていなければ、「SOHO利用可」と記載が無くても交渉することで、登記する事もSOHO利用する事もできようになる可能性がございます。

そのため、当社ホームページ掲載物件のみならず、大手不動産ポータルサイトや、他社不動産賃貸サイトに掲載されている一般的な住居用物件の中にSOHOとして利用されたい物件がありましたら、当社が直接オーナー様に可能か否かの交渉をいたしますので、お気軽にご相談ください。

「居住用物件」=「"SOHO利用"と"登記"」することが禁止されている訳ではございません。

大手不動産ポータルサイトや、各不動産会社がサイト上で募集している「店舗可物件」および「事務所可物件」以外の一般的な「住居用物件」は、はすべて、「居住用物件」として建物(お部屋)が登記簿上登記されております。

そのため「SOHO利用可(自宅兼事務所)」という物件は、居住用物件に分類されます。

この"居住用物件"というのは一見、住居として住むためだけの物件であり、「SOHOとして利用(法人登記や自宅兼事務所)する事ができない」と思われがちですが、そんなことはございません。

そもそも居住用物件とは、以下2項目の意味を含み定義されているため、これらが満たされているのであれば「居住用物件」であっても、法人登記や自宅兼事務所(SOHO)として利用することに対しては原則問題ありません。

  1. 専ら居住者の生活の本拠がある
  2. 生活の本拠であるために必要な平穏さを有する

この「専ら居住者の生活の本拠がある」を言い換えますと、"主に生活のベースのご自宅として利用することが目的であれば、兼用で事務所として利用しても良い"という意味になります。

また、「生活の本拠であるために必要な平穏さを有する」を言い換えますと、"あくまでもご自宅(住居)として利用することが前提であるため、たとえ住居兼事務所として利用しても、居住用の範囲内と認められる平穏さが保たれるのであれば、住居件事務所として利用することは原則可能"ということです。

つまり、事務所として利用していることが原因で、必要以上に出入りが激しくなったり、他の入居者様に対して何かご迷惑がかかること無く、 普通に住んでいる範囲と変わらない平穏さが保たれていれば、居住用物件でSOHO利用をしても問題ないということです。

「SOHO可」・「事務所可」・「店舗可」物件の違いや共通点は何ですか?

SOHO可物件:住居がメインであれば、住居(自宅)兼事務所としてご利用いただけるうえ、会社の登記も行えます。

SOHO物件とはあくまでも"住居"が主でなければならないため、少人数体制且つ、不特定多数の人が出入りすることがない。看板を出せない。等、物件毎に決められた規約をお守りいただくことで、SOHO物件として原則ご利用いただく事ができます。

尚、物件の規約によっては登記が不可であったり、配達受けのポストには、会社名や屋号+代表者様のお名前を併記して頂く場合もございます。

事務所可物件:会社の看板を出す事ができ、不特定多数の人が出入りする中、会社事務所としてご利用いただけます。

店舗可物件:お店(ショップ)の看板を出すことができ、不特定多数の人が出入りする中、飲食業や小売業など各業種全般はご利用いただけます。

共通点:物件によりできる規模や範囲が異なってまいりますが、リノベーションを行う事ができます。

弊社では、簡易的でお洒落なデザイナーズリノベーションから、ハイグレードで高級感のあるフルリノベーション

SOHO物件として募集していない物件でも、SOHO利用も登記も原則可能だという事をご存知でしょうか?

法人登記できる建物も御座います。「SOHO賃貸と事務所・店舗の違いは?」にて前述したとおり、建築基準法上の用途地域や消防法をクリアした事務所としての利用も可能な建物もあり、その場合には法人登記が可能となります。

ではSOHO賃貸を事務所として法人登記ができるポイントは、これらの建築基準法などの法令をクリアし、かつ賃借人の生活するための本拠があることで、住居兼事務所として法人登記が可能となります。

「また賃借人の生活するための本拠がある」とは、借りるお客様の生活するうえでの本拠です。建築基準法などの法令をクリアした建物であるが、セカンドハウスとして、そこでSOHO賃貸とすることはできません。何故ならセカンドハウスでは住居がもう一つあるからです。

また、借りるお客様の生活するうえでの本拠となりますので、不特定多数の出入りがあれば、「生活するうえでの本拠」とは解されないので注意が必要です。

纏めますと、建物が事務所としての用途が、法令に問題なく、また生活するうえでの本拠としていれば、SOHO賃貸が法人登記可能となります。


弊社では、法人登記が可能な物件を多く取り扱っております。

また、弊社ではSOHO・事務所・店舗賃貸物件における専任のスタッフとなりますので、ご不明なことがございましたらお気軽にご相談ください。

SOHO賃貸のメリット/デメリットは? 

SOHO賃貸のデメリット

物件の規約により法人登記ができない場合があることや、物件の規約によっては登記が不可であったり、配達受けのポストには、会社名や屋号+代表者様のお名前を併記して頂く場合があること、

SOHO賃貸のメリット

として最大の利点は 事業用物件と比較し初期費用が安いこと、 また住居契約なので、もちらん寝泊まりができることが最大のメリットです。

費用の面では一般的に事業用物件の場合、初期費用として賃料の6ヶ月〜12ヶ月の保証金が必要となることが一般的で、その他、毎月支払い賃料に対して消費税も課税されるのに対し、 SOHO賃貸の場合は住居用なので一般的に初期費用として敷金1〜3ヶ月、礼金0〜2ヶ月が殆どで、毎月支払い賃料に対しても非課税です。

事業用物件、SOHO物件ともにメリット、デメリットがありますが、先ずはご自身の利用用途により事業用またはSOHOどちらかに選定することが先決です。